FinTech（フィンテック）とは金融と技術を組合せた造語をフィンテックといい、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどで世界にもたらされるイノベーションを表している。
そもそも、日本でフィンテックのことを理解している人が少ない。
しかし、米国を中心とするベンチャーキャピタル市場において、フィンテック関連のスタートアップ企業への投資が注目を集めフィンテックの市場規模も47兆円と言われていて、送金が盛んなアジアだけでも20兆円以上あったと言われている。
日本にフィンテックが浸透していくには規制がカギ
日本ではフィンテックに関する規制がとてつもなく複雑で、欧米にとてつもなく遅れをとっている。
今年になり日本も規制の緩和を進めているが、他国に比べると遅れが見れる。
フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか
現在、既存の送金サービスの手数料は平均で５％－８％かかっていてるが、新規参入のサービスは２％ほどの手数料でサービスを提供して提供している。
そしてアジアでは市場規模が20億円以上あるのにも関わらず、75％が既存のサービスを利用しているので、手数料が段違いに安い新規サービスの発展が大きく期待される。
日本では、楽天がファンドを設立
「Rakuten Ventures Japan Fund」というかなり大きな日本スタートアップ向けファンドを設立した楽天。
スタートアップの応援と支援をして、ネット業界の底上げをしていくのが、楽天三木谷社長の考えである。
楽天は既に日本国外のフィンテック企業に出資を進めている。
つい最近では、英フィンテック企業「Azimo」というオンライン国際送金サービスに16億を出資している。
この流れからも、日本スタートアップのフィンテック企業に投資をしてくる流れが生まれてきてもおかしくない。
楽天カードなど決済サービスとの連携を図る可能性
楽天が日本国外で出資しているフィンテック企業は、主に送金サービス中心に出資している。
この状況を見ても、既存のサービスとの連携を図りフィンテックを活用して行けると、楽天にとっては非常に大きいチャンスになってくる。楽天カードが快進撃を進め日本での利用者が劇的に増加している楽天にとっては、国外のフィンテック企業を生かして、楽天カードの利用者を増やすチャンスでもある。
国内の金融業は変化をしてこなかった。
他国に後れを取っている日本はこれ以上後れを取らないためにも銀行法を改正し積極的に規制の緩和も進めている。
国内でもファンドを設立し、世界のスタートアップ向けにもファンドを設立している楽天が、資金でも、サービスでも業界を引っ張っていく日は、そう遠くはない。
