地域おこし協力隊とはなんだ？
総務省のサイトから概要を引っ張り出してきました。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住⺠票を移動し、⽣活の拠点を移した者を、地⽅公共団体が「地域おこし 協⼒隊員」として委嘱。隊員は、⼀定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの⽀援や、 農林⽔産業への従事、住⺠の⽣活⽀援などの「地域協⼒活動」を⾏いながら、その地域への定住・定着を図る取組。法務省HPより
最終的には、その地域への定住、定着が目的。
ただ、僕が思う地域おこし協力隊と現状はかなり違うと最近感じている。その足を引っ張っているのが地域おこし協力隊を受け入れると受け入れた地域がもらえる補助金が問題だと考える
- 地方自治体が、3大都市圏をはじめとする都市圏から都市住民を受入れ、｢地域おこし協力隊｣として委嘱。
- 隊員が、住民票を異動させ、概ね1年以上3年程度地域で生活し、地域協力活動に従事。
※ 3年を超える場合は特別交付税措置はされないが、活動を続けることは可能。- 平成27年度の地域おこし協力隊員 673団体(9府県664市町村) 2,625人
財源手当
- 上記の取組（隊員の募集等に要する経費、隊員の活動等に要する経費）が特別交付税の算定対象
- 隊員1人あたり400万円（報償費等※200万円、その他の経費200万円）を上限
- 募集に係る経費について、地方自治体1団体あたり200万円を上限
- 協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費として1人あたり100万円を上限
※1人あたり200万円を標準とし、スキルや経験、地理的条件等を考慮した上で、最大250万円まで支給可能とする。この場合、その他の経費分を活用することで対応（1人あたりの上限は400万円）。（平成27年度から適用）
これを管理しているのは役所で、役所の職員が、地域おこし協力隊の人たちを定住させるために努力しているか？ということが問題だと考える。
僕が知り合いから聞いた情報だと、多くは16万円前後らしい。
ただ。２００万円の経費を目的に地域おこし協力隊を受け入れている行政が多いのも事実ではないかと感じる。
その理由は、役所職員の地域おこし協力隊に対する考えが非常に浅はかだからだ。
働きたくない人間の逃げ場になってないか？
もう一つ僕が思うことは、働きたくない人間の逃げ場になってる気がする。
日本の補助金に関して疑問に思うことが増えている。
その一つが、この町おこし協力隊。
もう一つは、大学の授業料を無料にしようとする動き。
『働かざる者食うべからず』
これは生きていくうえで基本だと思っている。誰に何を言われようと。
ただ、障害を抱えてしまった人は別。その人たちには適正な補助をしなくてはいけない。
誰もが勉強できる世の中。地域に移住。
この言葉は、本当に良い方向へと向かっていくのか？
大学に一度足を運んでほしい
仮に、大学の授業料を無料にしたほういいという人がいたとしたら、僕の母校、東洋大学の授業を見に行ってほしい。ありえない光景が見られると思う。
授業には出てるけど参加していない生徒。学食で時間をつぶしている生徒。本当に何のための学校なのか？と僕は通っていた四年間感じていた。
地域おこし協力隊は本来の目的を見直すべき
地域おこし協力隊の本来の目的は、定住する人を増やすこと。
その成果が出ていないならすぐさまこの制度をやめる必要がある。
地域おこし協力隊で地域に生き独立することって結構難しい。現に毎年会社は数多くできるが数多く倒産している。
ということは、地域おこし協力隊で活動している間に、地元の企業だったり工場に就職活動させないと任期が来て、地元に帰るの繰り返しになってしまう。
長くなったので今回はこれで
別に地域おこし協力隊を否定しているわけではなく。受け入れ態勢ができてなさすぎだと思う。いつまでお役所仕事をやっているんだろうか？地元特化型とかで、個人事業主、企業にこのような制度を利用させたほうがよっぽど地域活性化になると思っている。