市「過度な飲酒、パチンコ慎むように」「従わぬなら生活保護停止も」 市民苦情受け掲示 /四街道
上記のニュースが出ていたので私なりにツイッターで数名の方と議論して、こんな考えもあるんだよ。
ということを少しでも多くの人に知っていただきたいので、ここにまとめて書かせていただきます。
@hirokiishida1 僕は普段からそんなに使わないので、多くてもせいぜい一日3000円です。変な話、ほんとにもらえるなら一日500円でもさせてもらえれば恩の字ですw
— A lucky (@unluckyheaven) June 7, 2016
普段ギャンブルに使える金額は、3000円程度で、1日500円でもというコメントが強く印象に残りました。
競馬を1日やって3000円程度を娯楽として使う。これが娯楽なのかもしれません。
娯楽に関してもう一つ印象に残ったコメントは、
@sun_koubun タバコとお酒に一般の人がどれだけ浪費してるかな統計を出すのも手かも知れませんよね。
— Hiroki Ishida (@hirokiishida1) June 7, 2016
お酒、タバコは欠かせない出費という声もあったこと。
確かに現代社会、ストレスが多くたまりタバコ、お酒でそのストレスが解消されるなら必要な出費といえる。
ただ、問題なのは、過度な使用が問題
生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるもの
とされている。
だからこそ、健康で文化的な生活水準と考えると、
過度な飲酒、過度な喫煙が健康的か?
ということを考えてはいけないはずだ。
過度の飲酒による肝障害は、危険な肝不全につながるほか、免疫機能にも影響すると考えられています。デンマークの全国統計を解析した研究で、アルコール性肝硬変がある人では、免疫の異常が関わるアジソン病などの発症が多かったことが報告されました。http://t.co/TfmKDoHodB
— MEDLEY-オンライン病気事典 (@medley_life) July 30, 2015
過度な飲酒は様々な病気を引き起こす可能性がある。だから健康的ではない。
おはようございます。「患者を生きる」骨粗鬆症の情報編です。http://t.asahi.com/mfd 患者は全国に1380万人と言われる骨粗鬆症。骨密度は10代をピークに40代後半から下がり始めます。過度の飲酒や喫煙、極端なダイエットなどは危険性を高めます。
— 朝日新聞医療サイト「アピタル」 (@asahi_apital) November 1, 2010
そして様々な健康問題を引き起こす。だから健康的ではない。
といえるのでは?
と思う。
今回ツイッターで議論させていただいた中に素晴らしい発想があったので載せていきたい。
@hirokiishida1 ギャンブルだけではなく、アルコール、ネット、そういう診断を受けても良いと思います。折角医療費も無料なのですから、働いて貰うために健康診断なども需給の時に受けると良いと思ってます。
— [大学最後の大勝負]言成誠=未呼斗 (@wm5makoto29) June 7, 2016
生活保護は医療費が無料
だから、ギャンブルやお酒、ネット等に受給者が依存していないか健康診断を行っていただく
という案で、この案は直ちに取り入れてもいいのでは?と感じました。
健康で文化的な生活を送るためには、依存症ではいけません。
だからこそ、健康診断を受けていただき、依存性の強い患者には、治療をしていただくほうが、生活保護費受給者にとってもプラスになるのではないでしょうか?
生活保護の目的は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること
自立を助長すること
という考えを忘れている人が多い気がします。
私も初めは、「保護する人ばかりが増えてどうするんだよ」
なんて思っていて、恥ずかしいばかりですが、自立を助長するためにあるのであれば、大きな意味を持つと考えています。
しかし、ここでも大きな問題があります。その中の一部かもしれませんが今回、ツイッターでその意見が出たので、記載させていただきます。
@hirokiishida1 私の経験では5件に1件くらいでしょうか。求人票には正社員と書いてあるのに実際会って説明されるのは契約社員だったり、業務内容がまるで違っていたり。虚偽広告である証明もできないし、罰則もないのでしょうが、かなりいい加減な印象でしたね。
— Yuichi K.(片付けた) (@yk5817) June 7, 2016
実際に就職したくて、公共職業安定所に訪れても求職案内に嘘が多い現実があるという。
実際に体験した人は、5件に1件は、嘘の求職があったと話されているので、このような状況では安心して職を探せません。
ただ公共職業安定所への求人広告掲載料はお金がかからないという状況から、管理体制が整ってないのも現実かもしれません。
自立を助長するということに関しては高齢者も同じかもしれません。
過去に年金を納め、自分で貯金をして老後に備えていた高齢者は、のんびり余生を楽しみながら過ごしていくことに関しては、なんの反論もありません。
ただ私が疑問に思っていることは、年金も払わない、貯金もしないで退職をして、生活が厳しいから生活保護を受給している高齢者に関しては、就業訓練を取り入れるべきだと考えます。
高齢者であろうと、簡単な仕事はできると思っています。
特にギャンブルをする体力がある高齢者に関しては、働くことが出来ない。という言い訳は言語道断です
ギャンブルをやることそのものが制限されてはいけないとは、私も思っています。
問題なのは、そのギャンブルが、健康で文化的か?
ギャンブルが出来るのに仕事はできないのか?
ということが問題です。
ギャンブルを高齢者が1日中やっている高齢者が増加していく社会が文化的か?
そこに関しては、国民、県民、市民で議論する必要があります。
生活保護には国境を超える問題がある
あるツイートが面白く思わずうなずいてしまった。
@hirokiishida1 日本は、日米同盟の下、日本国防衛の一翼を担う米軍の経費は、請求されて渡してます。日本は働かない外国人の生活保護費も医療費も母国に請求すべきですよ。
— 玄妙 (@kokindenjyu) June 7, 2016
外国人で生活保護を受給している人がいるのならば、半分を母国に請求すればいいのでは?という意見なんですが、私はこのような考えをしたことがなかったので、新たな発見にもなった。
もし負担を請求するとなると、海外での生活保護制度はどうなっているのか?
外国人の生活保護受給者に職業訓練等、自立していくために必要な対応を取っているのか?
生活保護費が、海外送金されていないか?
などの疑問を一つ一つ洗い出していかないと何とも言えませんが、将来的にはこのような対策が必要になってくる可能性は高い。
今回はここで、まとめを終わりにするが今度もこの議論は続けていきたい。
https://twitter.com/hirokiishida1
Twitterもよろしくお願いします。
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